2021-10-07 12:06:32
伝統金融市場の値動き
日本国内のガソリン代が全国平均160円を超えるなど、およそ3年ぶりに高騰した。
背景にあるのが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことによる世界的な経済活動再開に伴う、石油需要の上昇だ。米ニューヨークの原油先物価格（WTI）は、およそ7年ぶりの高値を記録した。
原油先物価格
石油輸出国機構とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が、原油の追加増産を見送ったことで、高騰につながった。専門家によると、「市場は今後数ヶ月間は供給不足に陥ると認識している」。
原油高騰によるコスト増加で、企業業績が悪化するとの懸念が広がった。電気やガス代、原材料の値上がりにより、食料など物価も世界的に上昇しているという。
懸念が強まっているのが、景気減速と物価上昇が並行して進む「スタグフレーション」である。IMF（国際通貨基金）は6日、「世界経済の成長率の見通しを下方修正する見込み」としたうえで、多くの国でみられる物価上昇（インフレ率の急上昇）について、警鐘を鳴らした。
本日は前日比+461円と反騰したが、昨日までの日経平均株価は、12年ぶりとなる8日連続値下がりとなっていた。
株式市場が軟調な背景には、原油価格上昇のほか、中国の不動産開発大手「恒大グループ」のデフォルト（債務不履行）危機の再燃や米政権の債務上限問題、テーパリング（量的緩和縮小）に伴う緩和マネーの巻き戻し懸念など複数ある。
また国内市場では、岸田新総裁が示唆する「株式の売却益や配当所得を含む、金融所得の課税強化」などの政策が嫌気された。
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