米議員、ランサムウェア攻撃の情報提供を義務付ける法案を提出

仮想通貨



2021-10-07 17:28:47

身代金攻撃の情報提供を義務化

暗号資産(仮想通貨)懐疑派として知られる米民主党のエリザベス・ウォーレン議員は5日、ランサムウェア攻撃に関する情報提供を義務付ける法案を提出した。法案には、仮想通貨がこのようなサイバー攻撃をどのように助長しているかを調査する項目も含まれている。

ランサムウェア攻撃とは、ソフトウェアを悪用し、データの身代金を要求する手口。

ランサムウェア攻撃とは

企業などのコンピュータを強制的にロックしたり、中にあるファイルを暗号化したりして、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求する攻撃。身代金の支払いにおいてBTCなどの仮想通貨が利用される事例が多発しており、各国政府はサイバー対策を迫られている。

▶️仮想通貨用語集

法案を提出したのは、民主党の元大統領候補のエリザベス・ウォーレン議員とデボラ・ロス議員ら2名。特にウォーレン議員は21年に入り、仮想通貨に対して懐疑的な姿勢を度々示しており、米政府の規制と取り締まり強化を呼びかけてきた。

最近でも、ニューヨークタイムズ誌に対して、「仮想通貨は新たなシャドーバンク」になりかねないと批判したばかりだった。

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