2021-10-07 11:00:48
予算を理由に承認せず
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、暗号資産（仮想通貨）に包括的な規制体制を確立する法案を承認せず、議会に差し戻したことがわかった。
仮想通貨規制を否定しているわけではなく、新たな規制機関の設立費用を問題点として挙げている。
ウクライナ議会は9月上旬、仮想通貨取引を合法化して規制する法案を採決したばかり。
仮想通貨や株式トークンなど「仮想資産」の保有と取引に法的根拠を与えるもので、健全な取引環境を整備し、事業者の参入機会を創出する狙いもある。規制面では、資金洗浄対策に関する内容も盛り込まれていた。金融活動作業部会（FATF）が推奨するトラベル・ルールなどにも準拠するという。
トラベル・ルールとは
仮想通貨取引について、サービスプロバイダー（VASP）に送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することを求めるルール。対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認（KYC）ルールが適用されることになる。
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