米大手VC「a16z」、仮想通貨やブロックチェーンなどウェブ3.0を促進する政策提言

仮想通貨



2021-10-14 11:27:02

分散型のインターネットを促進する政策提言

米大手ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)」は今週、政府関係者と暗号資産(仮想通貨)含む分散型ウェブ「Web3.0」の今後について話し合う予定だ。米メディアCNBCが報道した。

a16zは、Web3.0を「ブロックチェーン、暗号プロトコル、デジタル資産、分散型金融、ソーシャルプラットフォームを包括する技術群」と定義している。

報道によると、仮想通貨部門「a16z Crypto」のAnthony Albanese COO(最高執行責任者)と、同ゼネラルパートナーのKatie Haun氏ら幹部が「ホワイトハウス、行政機関、規制当局、下院、上院」など、様々な政府機関の関係者と会合を持つという。

Web3.0とは

現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。ウェブ3.0(Web3.0)は、Web1.0およびWeb2.0に続く、ウェブサイトおよびインターネットの潮流、特徴および構造を表している概念。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。

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