2021-10-15 10:30:31
「仮想通貨を監督する新たな規制機関を」
米最大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは15日、仮想通貨を規制するアプローチについての政策提言を発表した。米政府が専門規制機関を設置して、デジタル資産の監督を一本化することも提案している。
背景としてコインベースは、仮想通貨セクターは急速に成長しており、金融サービスへのアクセス向上、効率性、取引コスト削減、透明性向上など様々な恩恵をもたらしているが、適切な規制がないことを指摘。
デジタル資産のすべての分野を、1930年代に制定された古い法律で監督し続ければ、米国でイノベーションの発展を阻害し、そのチャンスは海外に流出してしまうとした。
コインベースとは
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く仮想通貨取引所である。創業は2012年。世界最大手の民泊サービスのエンジニアを経験した人物と、大手証券会社の為替ディーラーを経験した人物が共同で事業を立ち上げ、短期間で仮想通貨業界のトップベンチャーとなった。有力な株主や出資者を多く確保しており、その中にはニューヨーク証券取引所の親会社もラインナップされている。
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規制方針として4本の柱
コインベースは、規制方針として次の4本の柱を提示している。
仮想通貨の規制は新たな枠組みで行う
仮想通貨市場の規制当局を一本化する
仮想通貨保有者の保護と権利拡大
相互運用性と公正な競争の促進
まず1つ目に関しては、旧来の規制枠組みは、仮想通貨などデジタル資産の革新がもたらした構造の変化を想定していないという。
例えば、従来の金融規制システムは、取引所、証券代行会社、 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら 米コインベース、仮想通貨規制について4つの政策提言
