2021-10-16 10:44:15
30カ国が共同声明
米ホワイハウスは14日、日本を含む欧州など30カ国・地域が参加したランサムウェア攻撃対策のための会合において、各国が協力していくことを柱とした共同声明を発表した。
ランサムウェア攻撃を仕掛ける中国とロシアを念頭に、是正を目指していく方針だ。この共同声明に両国は含まれていない。
米国はロシアの不参加について質問されると、バイデン米大統領とプーチン露大統領が2021年に設立した米露専門家グループを通じて、すでに同国と直接コミュニケーションを取っていると回答したという。
ランサムウェア攻撃とは
企業などのコンピュータを強制的にロックしたり、中にあるファイルを暗号化したりして、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求する攻撃。身代金の支払いにおいてBTCなどの仮想通貨が利用される事例が多発しており、各国政府はサイバー対策を迫られている。
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