元ソース<シンガポールが中国や香港に代わってアジアの仮想通貨金融センターに
2021-10-18 17:22:08
アジアの暗号資産(仮想通貨)市場は、中国が全面禁止、韓国は取り締まりを強化、香港が新たな規制に乗り出したことで、今後の代替選択肢として人口わずかに550万人のシンガポールが有力視され始めています。決して大国ではないシンガポールですが、GDP3400億ドル(約38兆円)を誇り、アジアにおける世界的な金融センターとして東京や香港に対等に競争する力を付けています。
シンガポールは仮想通貨を受け入れる包容力を備える
シンガポール金融の包容力は、伝統的な銀行サービスを阻害するだろうフィンテックに手を差し伸べるまで広がっています。社会的に保守的なシンガポールでありながら、専門家らは仮想通貨の潜在的な有用性を賞賛するとともに法制でそれを支持しようとしています。
シンガポールは2020年1月以来、決済サービス法(Payment Service Act)を施行しています。これにより仮想通貨企業は、ビットコイン(BTC)などのトークンの交換取引を扱うワークライセンスを申請、取得する選択肢があります。
シンガポール金融管理局(MAS)のルー・シュー・イー(Loo Siew…
長文は切り捨ている場合があります。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら シンガポールが中国や香港に代わってアジアの仮想通貨金融センターに