2021-10-26 07:50:23
仮想通貨の投資家保護
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は25日、暗号資産（仮想通貨）は投資家保護のルールが整備されておらず、詐欺や価格操作等のリスクがある資産だとの見解を改めて示した。
米国でビットコイン先物の上場投資信託（ETF）が承認され、現物ETFの承認を期待する声が上がる中、仮想通貨のリスクには依然として慎重な姿勢を見せている。
ETFとは
「Exchange Traded Fund」の略で、特定の指数と連動する投資信託のこと。非上場の投資信託と違い、株式などと同様に証券取引所で売買ができる。
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今回の発言は、25日に開催された『Yahoo Finance』のオンラインイベントでのものだ。このイベントでは仮想通貨に限らず、ビジネスや金融、医療などの領域におけるリーダーやインフルエンサーがスピーカーに招かれている。
ゲンスラー委員長もイベントにスピーカーとして参加。これまでの主張と同様に、規制が整備されていない仮想通貨市場を「開拓時代の西部（ワイルド・ウエスト）」に例えて、投資家保護に関するルールを作る必要性を訴えた。
投資顧問企業「The ETF Store」のトップNate Geraci氏は、今回のゲンスラー委員長の発言を受け、「現物ETFについては非常に弱気になった」とコメントし、以下のように述べている。
2022年後半には現物ETFが承認されることを望んでいたが、今は2023年以降になると考えを改めはじめた。
米議会が規制の枠組みを作るまでにどのくらいの期間がかかるかが不透明だ。
私は2022年の後半を考えていたので、O / Uは来年の7月1日と言います。
しかし、正直なところ、それらのゲンスラーのコメントを聞いた後、私はそれがどのように起こるのかわかりません。 どのように…
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