2021-10-26 14:14:58
金融機関の仮想通貨参入を容易に
シンガポールの決済ソリューション企業Niumは25日、金融機関が暗号資産（仮想通貨）を扱えるようになる一連のサービス「Crypto-as-a-Service（CaaS）」を提供開始すると発表した。
金融機関は、NiumのAPIを統合することで、ユーザーに仮想通貨投資を提供できるようになるという。このサービスは、2021年に米国でスタートし5つの仮想通貨に対応、さらに2022年には、35カ国で20銘柄の通貨に対応する予定だ。
APIとは
「Application Programming Interface」の略で、アプリやソフトウェア同士をつなぐ役割を果たすもの。APIを提供することで、第三者が開発したアプリやソフトウェアが機能を共有できるようになる。
▶️仮想通貨用語集
Niumは、「仮想通貨市場の時価総額は合計で2兆ドル（約230兆円）以上に達しており」、世界で経済規模の大きな国のGDPにも匹敵するとして、高い需要を指摘している。
様々な仮想通貨サービスを可能に
顧客となる金融機関は、そのプラットフォームにNiumのAPIを適用するだけで、仮想通貨の購入、販売、保持の機能を組み込むことも可能。さらに、こうした機能については、NiumがKYC（顧客身元確認）、規制などコンプライアンス面の監視、仲介機能、カストディなど様々な処理をサポートするという。
最初は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）など5銘柄を扱い、米ドルに紐付けされるステーブルコイン「Pax Dollar（USDP）」もサポート。エンドユーザーはステーブルコインと他の仮想通貨をスムーズに交換することができる。
将来的には、ステーブルコインのウォレットや仮想通貨決済の受け入れなど、新たなサービスの追加も計画されているという。
NiumのPrajit…
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