2021-04-16 16:02:54
フィンテック企業に銀行免許を与えることの是非
米国議会の公聴会で、暗号資産（仮想通貨）企業を含むフィンテック企業に、銀行免許を与えることの是非について議論が行われた。仮想通貨業界に肯定的な政策実施で知られる、元通貨監督庁（OCC）最高責任者のBrian Brooks氏らが証言を行った。
ディスカッション内容の多くは「仮想通貨企業がバンキングサービスを提供しようとする場合、OCCが許可を出すべきか」というテーマを中心とするものとなった。
集まったパネリストの多くは、Brooks氏がOCCで役職に就いていた際、様々なフィンテック企業に銀行の設立許可書を発行していたことを批判した。具体的には、今年1月の大手仮想通貨カストディ企業Anchorageが国法銀行の設立許可書を取得した事例が挙げられる。仮想通貨企業としては、米国初の国法銀行となった。
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コロラド大学法科大学院のErik Gelding教授は、OCCが預金を受け入れる予定のない事業体に、新たな銀行設立許可書を発行しないよう議会に働きかけている。
また、エモリー大学法学部のKristin Johnson教授は「預金を持たない国立銀行は矛盾している」と発言。銀行免許によって規制される活動の一部を行うだけで、銀行が通常行う業務の大部分を行わない企業を、国立銀行と認めるべきではないと批判する。
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