2021-11-05 11:30:04
「未来的な」働き方と規制当局への対応
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの共同設立者で同社のマーケティングの指揮を取るYi He氏は、オンラインメディアMarkets Insiderのインタビューで、仮想通貨関連の法整備が進んでいる国を本社設置の候補として考えていると語った。
He氏は具体的な内容についてはコメントを控えたが、現在、バイナンス本社の候補地としてはヨーロッパを含む5カ国に絞られているという。最終的には、仮想通貨に特化した法律があるか否かが決め手になるようだ。
バイナンスは2017年の創設当初から、従業員の遠隔勤務を認めてきた。今でこそ自宅で仕事をするスタイルが普及してきたが、He氏は同社の従業員の働き方は、時代を先取りした「未来的な」ものだったかもしれないと述べている。
Changpeng Zhao最高経営責任者（通称、CZ）も、これまで本社を構えなかったのは「様々な場所にチームを配置して、分散型のモデルで運営していきたいと考えていた」と説明している。
しかし、バイナンスは今年に入り、日本の金融庁を含む世界各国の規制当局から厳しい警告を受けており、複数の国で一部のサービス提供停止などが相次いだ。
中央的な管理拠点として正式な本部を置いていないことが、規制機関に不信感を抱かせる要因となったと、CZ氏は9月のインタビューで語り、当局と円滑な協力関係を築くためには、本社を構える必要があるとの認識に至ったと述べている。
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