2021-11-06 12:55:02
仮想通貨業界の課税条項も実現
米議会下院は6日、110兆円に及ぶインフラ法案を可決した。バイデン大統領が署名すれば、正式に法律となる。
このインフラ法案は今年の夏に上院が提出、8月に可決し、下院では議論が数ヶ月にわたって続いていたものだ。
インフラ法案とは
米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つである。
▶️仮想通貨用語集
法案には、インフラ投資のための資金調達として仮想通貨セクターからの3兆円の税収予算が含まれている。
仮想通貨セクターへの課税条項については、仮想通貨業界全体においてマイナー、ノードバリデータ、およびステーカーに適用されうる曖昧な表現である「ブローカー」が記されている。課税範囲が非常に広いため、仮想通貨業界だけでなく、一部の議員からも修正すべきと強く訴えていたが、修正されずに通過した。
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実際、仮想通貨セクターへの課税は2024年1月より施行されるため、業界団体は現在、別の修正案の提出について働きかけているところのようだ。
1 /最善の努力にもかかわらず、インフラストラクチャ法案はひどい暗号税申告規定で可決されました。 しかし、戦いはまだ終わっていません。 修正を継続するためのいくつかの方法があります。
-ジェリー・ブリトー（@jerrybrito） 2021年11月6日
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