2021-11-09 12:45:09
ランサムウェア関連で新たに取り締まり
米国財務省は8日、ランサムウェアに関与した疑いがあるとして、暗号資産（仮想通貨）取引所Chatexなどを新たに制裁対象に指定した。ロシア人とウクライナ人のランサムウェア運営者2人を起訴したことを併せて発表している。
ランサムウェアとは
ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのこと。「身代金要求型マルウェア」とも呼ばれる。感染すると、他人の重要文書や写真ファイルを勝手に暗号化したり、PCをロックして使用を制限した上で、金銭を要求してくる。
▶️仮想通貨用語集
米財務省外国資産管理局（OFAC）は、ランサムウェアに関する金融取引を助けたとして、仮想通貨取引所Chatexおよび、その支援を行っていたIzibits OU、Chatextech SIA、Hightrade Financeという3つの企業を制裁対象に指定。
Chatexの取引を分析すると、その半分以上が、ダークネット市場、高リスク取引所、ランサムウェアなどの不正な、または不正リスクが高い活動に直接つながっていた。
このChatexは、9月に米国政府より制裁対象に加えられた、ロシア拠点の仮想通貨取引所Suexとも直接的な関係が見出されたという。
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Chatexが拠点の1つを置いていたラトビア政府当局は、運営企業Chatextechの業務を直ちに停止して会社登録・企業行動に関する法令違反で罰金を課している。この企業の役員は、同国のブラックリストに登録されたが、全員がラトビア以外の国籍を有していた。
また、エストニア政府当局は、Izibits…
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