2021-11-12 16:48:58
第一種金融商品取引業を廃業
国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイントは12日、第一種金融商品取引業を廃業することを発表した。これにより、「暗号資産レバレッジ取引」サービスの提供も終了する。
なお、金商法の適用範囲ではない仮想通貨の現物取引やレンディングなど、ビットポイントの様々なサービスは引き続き提供される。
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国内仮想通貨取引所の動向
第一種金融商品取引業を廃業する日程は12月29日（水）。「暗号資産レバレッジ取引」サービスにおける新規建注文は12月上旬頃を、同サービスの提供自体は12月中旬をめどに終了するとした。取引の終了日までに保有建玉の決済がされなかった場合、取引終了日の16:00における終値にて強制決済される。
日本における仮想通貨の証拠金取引は、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の自主規制規則に基づいて行われてきたが、20年5月の改正金商法の施行により、新たな規制が適用された。
10月31日に第一種金融商品取引業者ライセンスの取得期限が迫っていた中、bitFlyer、フォビジャパン、QUOINEが滑り込みでライセンス登録完了を発表していたが、Zaifが9月に第一種金融商品取引業の登録を廃止およびレバレッジ取引サービス「AirFX」の終了を発表していた。
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ビットポイントは今年5月に第一種金融商品取引業者登録が完了していたが、登録の廃止に至った経緯については説明されていない。
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