2021-11-15 12:23:01
首相自らが議長を務める
インドでは13日、Narendra Modi首相自らが議長を務め、暗号資産（仮想通貨）への対応を話し合う会議が開かれた。この会議にはインド準備銀行（RBI）と財務省、内務省の関係者らが参加。今後のデジタル通貨戦略の策定に強い影響を与えるものと見られている。
関係筋によると同会議では、未規制のインド仮想通貨市場がマネーロンダリングやテロ資金供与の場として利用される懸念や、仮想通貨取引所の誇大広告が若年層を惑わす恐れについて指摘された。
前者に関しては「進化しつつある技術」と認識した上で、注意深く見守りつつ、積極的な措置を講じるとしている。後者に関しては、誤解を招くような広告や透明性のない広告に対して、規制を制定する必要があると政府筋は明らかにした。
このようなリスクを認識する一方で、仮想通貨分野の課題については、「先進的かつ前向きな」措置をとることで、首相をはじめとする参加者の意見が一致したと現地メディアのANIは報じた。
仮想通貨の可能性と課題
現地メディアIndia…
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