マラソン・デジタルのマイニング施設にSECが召喚状、仮想通貨マイニング企業株が下落
2021-11-16 10:01:46
米国証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨マイニング企業であるマラソン・デジタル・ホールディングスに対し、モンタナ州にある同社のマイニング施設の1つに関する文書と通信の提出を命じた。
マラソン・デジタルは15日、モンタナ州ハーディンのデータセンターに関連する連邦証券法違反の可能性の調査に関して召喚状を受け取った。SECは同社に対し、2020年10月にビットコイン（BTC）採掘者との開発・仕入れの手配を行った100メガワットの施設に関する文書と通信手段の提出を命じた。
マラソン・デジタルは、SECの調査に協力していると述べたが、召喚状に関する詳細は明らかにしなかった。2020年10月の別の提出書類によると、同社は600万株の制限付き普通株式を「登録を免除された取引で」発行している。
召喚令状のニュースが主要メディアに掲載されると、ライオット・ブロックチェーン、ビットファーム、ビットデジタル、ハット8などの主要マイニング企業の株価とともに、マラソン・デジタルの株価は15日に約17％下落して63.07ドルとなり、主要マイニング企業株もそれぞれ6％、2％、3％、5％下落した。
マラソン・デジタルは15日、5億ドルの私募債を通じて、BTCを購入し、新しい仮想通貨マイニング機を設置することを計画していると発表した。コインテレグラフでは11月3日、同社株価が6年ぶりの高値を記録し、4億6000万ドル相当のビットコイン保有を報じた。
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