2021-11-17 11:44:06
既存の枠組みを活用
米リップル社は16日、米国における、より実用的な暗号資産（仮想通貨）規制のあり方について提案した。同社の提案は「その場しのぎの規制」ではなく、仮想通貨業界、市場そして消費者という利害関係者全てに、法的明確性を示すフレームワークを提供するものだと主張している。
同社は、まず規制当局と業界との活発な対話を含む官民連携の重要性を訴える中で、米連邦議会に提出された仮想通貨関連法案に言及。業界の実際の状況に即した規制整備のアプローチについて提案した。
また、既存の証券法と商品取引法に、デジタル資産の特性に基づいた新たな用語や仕組みを導入するための複数の法案を紹介。既存の金融規制の枠組みを活用しつつ、新たな金融イノベーションを規制に適応させる方法として提案している。
政策立案の中核は官民連携
リップル社は、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の委員、フィンテック企業、金融機関、中小企業の代表者で構成される作業部会の設置を義務付ける法案を紹介した。
超党派で提出された「イノベーション障害排除法」（Eliminate Barriers to Innovation…
。
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら 米リップル社、米で実用的な仮想通貨規制の枠組みを提案
