2021-11-18 19:04:45
査定額3600億円超に
最大手ブロックチェーン開発企業のコンセンシス（ConsenSys）社は17日、2億ドル（約230億円）相当の資金調達ラウンド完了を発表した。これにより、バリュエーション（推定時価総額）は32億ドル（3,600億円）にのぼることが明らかになった。
ConsenSysは世界の企業や開発者、また一般の人々に向け、次世代アプリの開発や金融インフラの構築、分散型のWebサービスに関する事業を行なっている米国企業。21年4月にもマスターカードやJPモルガン、UBSなど大手金融企業らが同社の6,500万ドル（約70億円）の資金調達ラウンドに参加した。
同社は20年春、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、従業員の14％を2度に渡り解雇した経緯がある。
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今回の資金調達ラウンドでは、新たにMarshall Wace、Third PointとParaFi Capital、そしてThink Investmentsらが参加。また、パートナー企業としてはDragonfly Capital、Electric Capital、Spartan Group、DeFiance Capital、Coinbase Ventures、そしてHSBCらも名を連ねた。
調達資金は、急速に利用者数が拡大するデジタルウォレットのメタマスク（Metamask）やInfuraの商品などのサポートに活用されるほか、400近いポジション（役職）の大体的な人材補強にも活用される見込みだ。
メタマスクの月間利用者が2000万人突破
また、コンセンシス社は併せて同社が開発するウォレットのメタマスクにおける月間アクティブユーザー（MAU）が、2,100万人を突破したことを発表。ビットコインの総供給量（2,100万BTC）を超えたと報告した。急成長の背景には、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）市場の発展がある。
今まで以上に多くのMetaMaskユーザーがいます…
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