エルサルバドル、ビットコイン推進特区の都市構想発表 1100億円相当の債券発行へ

仮想通貨



2021-11-22 12:41:50

ビットコイン・シティ構想

エルサルバドル政府は20日、ブロックチェーン開発企業Blockstream社らと連携して10億ドル(1,100億円)分のビットコイン債券を発行する方針を表明。また、調達した資金で、新たに暗号資産(仮想通貨)推進特区「ビットコイン・シティ」を設立する構想を明らかにした。

エルサルバドルは世界で最初に #BitcoinCity
ラウニオン市とコンチャグアの間にあります。 人々はラウニオンに住んでいるかもしれませんが、 #BitcoinCity。 開発と投資が来ると、すぐに彼らはすべての利点を理解し始めるでしょう。 pic.twitter.com/21bx7Yc5aJ

-大統領官邸🇸🇻(@PresidenciaSV) 2021年11月21日

今年9月、ビットコインを世界で初めて法定通貨として定めたエルサルバドルでは、先週末より相次いで仮想通貨・ブロックチェーン関連のカンファレンスを多数開催。最終日の20日に、ビットコイン法(Ley Bitcoin)の提案者でもあるナジブ・ブケレ大統領が登壇し、ビットコイン・シティの開発計画を発表した。

ブケレ大統領は今年6月、米フロリダ州のマイアミで開催されたビットコイン・カンファレンスにて、世界初の仮想通貨を法定通貨と認める法案を提出する意向を示した経緯がある。

関連:ビットコインの法定通貨案、エルサルバドル大統領のスピーチ

今回発表されたビットコイン・シティは、エルサルバドルの20以上ある火山付近に設置される特別地域。再生可能エネルギーの一種である火山の地熱発電を利用することで、二酸化炭素(CO2)排出量ゼロを実現するほか、以下の税制面の待遇を発表した。

所得税ゼロ
固定資産税ゼロ
キャピタルゲイン(資本利得)ゼロ
給与税ゼロ



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