2021-11-22 16:56:41
国内最大のビットコイン出来高を誇る暗号資産（仮想通貨）取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」が、21年10月14日に第一種金融商品取引業者として登録完了したことを発表。bitFlyerの証拠金サービス「Lightning」が停止に追い込まれる事態は回避され、胸を撫で下ろした投資家も多いでしょう。
このように、規制が整いきっていない仮想通貨市場では、法規制の強化によってサービスが停止に追い込まれたり、値動きに大きな影響を与える可能性があります。今後さらに規制が強化された場合に適切な対処をするためには、これまでの動向や影響を知っておくことが非常に有益です。
そこで本記事では、bitFlyerの事例を踏まえつつ、仮想通貨規制の全容について解説します。
目次
改正金融商品取引法の概要とビットコイン市場への影響
bitFlyer（ビットフライヤー）が第一種金融商品取引業者に登録完了
日本最大級の取引所bitFlyerとは
再スタートを切ったbitFlyerの証拠金取引サービスで利益を狙う
1. 改正金融商品取引法の概要とビットコイン市場への影響
初めに、大幅な規制の強化によって国内の仮想通貨市場に大きな影響を与えた改正金融商品取引法（以下、改正金商法）についての概要を解説します。金商法とは主に投資家の保護・経済の円滑化のための法律で、有価証券の発行・売買といった金融取引を公正なものにするためのルールです。
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