2021-04-19 11:40:26
中国政府の見解は
中国人民銀行の李波（Li Bo）副総裁が18日、ビットコインなどの仮想通貨やステーブルコインを代替投資資産として捉えているという見解を示した。中国事情に詳しい専門家によると、中国政府関係者が仮想通貨の資産価値を認めた発言をしたのは初めてとなる。
中国海南省で例年開催される大型国際会議「ボアオ・アジア・フォーラム」で登壇した際、暗号資産（仮想通貨）やデジタル人民元の活用方法について言及した。
中国人民銀行は中国の中央銀行に相当する。日銀総裁に相当する最高責任者は全人代で任命されている。
ボアオ・アジア・フォーラムは2002年から毎年開催されている国際会議。2020年は開催されなかったため、2年ぶりの開催となっており、議題には中国の「一帯一路」構想や気候変動なども取り上げられ、20日には習近平指導部の要人がオンラインで参加する模様だ。
中国人民銀行の周小川元総裁と登壇した李副総裁は仮想通貨について以下のようにコメントした。
我々はビットコインとステーブルコインを暗号資産と考えている。
暗号資産は投資の選択肢（代替投資）であり、それ自体は通貨ではない。
また投資ツールとしての暗号資産を取り締まる規制ルールが必要との立場を示しつつ、どのような規制が必要か分かるまでは「現在の取り組みや慣行を継続していきたい」と述べた。
前述通り、中国系SNSでも同発言が初めて資産として認める発言として、ポジティブに捉える意見が多く見られている。
ステーブルコインへの規制
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