2021-11-24 08:14:20
銀行の仮想通貨事業
米国は2022年、暗号資産（仮想通貨）を取り扱う銀行がどのような事業を行えるのか、明確なルールの制定を計画していることが分かった。
安全性や健全性の確保、投資家保護やコンプライアンス遵守の観点から、統一された明確なルールを提供することが目的。これまで、様々なバックグラウンドを持つメンバーが、準備段階として分析を行なってきたという。
ルール制定を行うのは、連邦準備理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）の米機関。今回の内容は3機関の共同声明として発表された。今年5月には、この3機関が仮想通貨の規制整備に取り組むチームの設立を検討していることが分かっている。当時から仮想通貨の規制に関して、当局間で連携が行われていないなどと、現在の問題点が指摘されていた。
今回分析を行なったチームが特化したのは以下の3点だ。
銀行が仮想通貨を取り扱う際の用語の統一
重要なリスクの評価
現在の規制の適応性と新しいルールのメリットの分析
この分析のもと、銀行が仮想通貨を取り扱う際、どのような事業が法的に許可されるのかなどルールを明確にしていくと説明。以下の6点について、安全性や健全性の確保、投資家保護や既存の規制の遵守といった観点から、ルールを制定するとした。
仮想通貨の管理や従来のカストディサービス（仮想通貨取引サービス等を含む）
補助的なカストディサービス（ステーキングや貸付等を含む）
仮想通貨売買のサービス
仮想通貨を担保にした貸付
ステーブルコインの発行・供給
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