ドイツの新政権、連立合意書の中で仮想通貨・ブロックチェーンに言及
2021-11-26 16:55:38
ドイツの新しい政権は、連立協定で仮想通貨について言及し、伝統的な金融ｔ「革新的なビジネスモデル」との間で平等な競争の場を作ることを提唱している。
ドイツの社会民主党（SDP）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党が連立協定に合意し、12月から新政権を立ち上げることになる。
11月24日に公開された177ページの合意書によると、暗号資産やブロックチェーンビジネスなどの新しい金融イノベーションに適合した規制を整備させるとしている。
「私たちは、新しいビジネスモデルのリスクに見合った監督を確実にするため、ヨーロッパの金融市場監督法をデジタル化に適合させていく」としている。
「私たちは仮想通貨セクターのために共同でヨーロッパでの監督を必要としている。私たちは、暗号資産サービスプロバイダーに実質的所有者を特定することを一貫して義務付けている」と付け加えている。
この文書では、EUの監督当局が「従来の金融セクターを管理するだけでなく、マネーロンダリングやテロ資金供与に仮想通貨が使われるのを防ぐ」べきだとも述べている。
ドイツでは9月26日に行われた総選挙から2か月にわたって連立交渉が行われていた。今回の連立合意成立で、メルケル首相が引退し、SDPのショルツ氏が新たな首相に就任する。
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