2021-12-02 10:55:24
仮想通貨広告の規制を緩和
米IT大手のメタ（旧フェイスブック社）は1日、暗号資産（仮想通貨）に関する広告のルールを緩和することを発表した。
ルールの緩和によって、仮想通貨関連企業が、フェイスブックなどメタが運営するプラットフォームに広告が出しやすくなる。同社は「仮想通貨業界は近年、成熟して安定しつつあり、各国政府の仮想通貨に対する規制も明確化が進んできたため、広告規制を緩和することにした」と説明。新たなルールは12月1日から適用されている。
メタの説明よると、これまで掲載が認可されていた広告主は、今回の発表の影響は受けない。また、事前の認可が必要な広告主の内容も変更はないという。一方で今回は、認可をするための審査基準が変わった。
これまで広告を出したい企業は、「どのような事業ライセンスを持っているのか」や「株式を上場しているのか」、また他にも事業に関連する情報をメタに提出する必要があった。
このように、今までは広告主としての資格を判断するために様々な情報を使用していたが、これからは27種類の規制ライセンスのうち、1つを満たせば広告の掲載を許可するという。メタが許可する広告主の規制ライセンスの数も、以前の3種類から27種類に増やした。
また、許可する規制ライセンスの種類を一般公開することで、公平性と透明性を高める。27種類の中には「日本の金融庁へ登録してあること」や「米国のビットライセンスを保有していること」などが含まれ、各国・地域に応じた規制ライセンスを列挙した。
ビットライセンスとは
米ニューヨーク州で仮想通貨に関する事業を行うために必要な認可のこと。英語表記は「BitLicense」。2015年からニューヨーク州の金融サービス局（Department of Financial…
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