2021-12-07 08:55:49
仮想通貨ステーブルコインの規制
日本の金融庁は、円に連動した暗号資産（仮想通貨）ステーブルコインを発行できる組織を、銀行と資金移動業者に限定する方針であることが分かった。『日経新聞』が報じた。
最近は米国など世界でステーブルコインの規制強化が進められているため、日本も足並みを揃えるという。既存の法律によって顧客資産の保護が義務づけらている銀行と資金移動業者に発行許可を限定することで、利用者のリスクを抑制することが狙い。また、ステーブルコインの取引や管理を担う仲介業者を監督対象に加えて、マネーロンダリング対策（AML）も強化する。
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金融庁はこれまでもステーブルコインの規制に高い関心を示してきた。10月にはステーブルコインやDeFi（分散型金融）の規制などに関する研究会の議事録を公開。研究会では、規制が不十分なままステーブルコインが大きく普及する可能性とそのリスクについて、懸念の声も上がったという。
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ステーブルコインはビットコイン（BTC）などの一般的な仮想通貨と違い、価値が安定する設計になっていることから、決済に使われたり、取引所の基軸通貨として採用されたりして、普及が広く進んでいる。
一方で、規制や監督が強化されないまま幅広く普及すると、決済システムに影響を与えたり、マネロンに利用されたりする可能性を様々な規制当局が指摘。米バイデン政権の金融市場作業部会（PWG）は先月、ステーブルコインの規制に関するレポートを公開し、発行者に銀行と同様の規制を課すことなどを提言した。
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