2021-12-14 06:35:45
貯蓄銀行が投票へ
ドイツの貯蓄銀行370行は暗号資産（仮想通貨）取引のサービス提供について、投票により採決する予定がわかった。地元メディアCapitalが13日に報じた。
仮想通貨の取引サービスを検討するのは、同国にある約370の貯蓄銀行（Sparkassen）が加入しているドイツ貯蓄銀行協会で、2022年初にその委員会が投票を実施予定。また、今回のイニシアチブを用意したのはドイツのITサービスプロバイダー「S-Payment」だったという。
仮に投票で承認されれば、個別の貯蓄銀行は顧客が当座預金口座から直接ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの銘柄を取引するサービスを提供することができるようになる。
これらの銀行は全体で約5,000万人の顧客を抱えており、110兆円超の資産を運用している巨大なネットワークだ。
先日発足したドイツの「ショルツ新政権」が公表した連立政権合意では今後4年間において、国の推進プロジェクトに仮想通貨およびブロックチェーン技術が含まれていることが確認された。また、8月には機関投資家が仮想通貨に投資することができる「特別ファンドの関連法律」も施行された経緯があり、市場への資金流入の増加が見込まれている。
スペシャルファンド
スペシャルファンド（Spezialfonds）は、ドイツにおける機関投資家向けのファンドであり、同国では既に3,000以上のスペシャルファンドが運用されている。2019年時点での運用総額は約200兆円にのぼる。
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