2021-12-21 11:28:42
Terraform、SECの召喚状に異議
Terraブロックチェーンを開発するTerraform Labs（以下、テラフォーム）は先日、米証券取引委員会（SEC）との訴訟で、新たな申し立てを行った。SECが発行した召喚状について異議をまとめた格好だ。
経緯として、まずSECの職員が、ニューヨークで9月に開催されたカンファレンス「Mainnet 2021」中にテラフォームのDo Kwon CEOに法廷への召喚状を渡したことがある。召喚状は、Kwon氏とテラフォームに対して「文書と証言を収集する調査召喚に応じること」を強制する裁判所命令を求めている。
Kwon氏はこのことが、不適切な手続きで規則に反して行われているとして、SECを10月に起訴した。
召喚状は、テラフォームが提供する、株式トークンなどの合成資産を生成する「Mirror Protocol」を対象とするもの。SECは、特に、このプロジェクトのガバナンストークンが米国の証券法に違反しているかどうかを調査したい意向である。
ガバナンストークンとは
分散型プロトコルの運営について、ユーザーをはじめとする関係者が投票するためのトークンである。トランザクション数や利用する企業数が増加することでネットワーク価値が上がれば、投票によって影響を与えられることは希少なリソースになる。ネットワークの投票権の価格は、保証するネットワーク価値によって指数関数的に上がる。
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