2021-12-23 10:38:51
Web3.0についての意識調査を実施
米大手ベンチャーキャピタルa16zは17日、Web3.0についての意識調査を発表した。2022年の米国中間選挙に向けて、有権者がWeb3.0をどれくらい重視しているのかを測定することが目的の一つだった。
調査は、2021年12月1日から3日にかけて、米国内の有権者2,191人にオンラインでインタビューしたものである。
その結果、回答者の5人に1人が暗号資産（仮想通貨）を所有しており、79％が、Web3.0を推進する候補者を支持する可能性があると分かった。
特に若い世代や黒人・ヒスパニック系の有権者、民主党の支持層でその傾向が顕著である。
18歳から34歳の有権者の79％、民主党支持層の84％、無党派層および共和党支持層の75％、ヒスパニック系有権者の73％、黒人有権者の79％も、Web3.0の普及を支持する候補者に投票する可能性が比較的に高いと回答した。
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Web3.0とは
現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。
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