2021-12-23 07:14:13
仮想通貨のリスクを懸念
シンガポールで事業の認可を申請している暗号資産（仮想通貨）関連企業176社の内、103の企業は非承認と判定されるか、申請を取り下げたことが分かった。『Nikkei Asia』が報じた。
対象の企業が申請していたのは、同国中央銀行「Monetary Authority of Singapore（以下、MAS）」が付与する「デジタル決済トークンサービス事業」の認可。MASはブロックチェーン技術を支持しているが、同時に仮想通貨がマネーロンダリングに悪用されるなどのリスクを懸念しているという。
シンガポールでは、仮想通貨取引所などの関連事業者は運営にあたり、「決済サービス法」に準拠し、運営ライセンスを申請する必要がある。最近の動向では10月、2社に仮想通貨関連ライセンスを付与したことを発表。一方で11月、Huobi Globalはシンガポールでサービスを停止する予定を発表した。
関連：仮想通貨取引所Huobi、シンガポールでサービス停止予定
Nikkei Asiaによれば、今回報じられた176社の申請状況の内訳は以下のようになっている。
ライセンスなし：103社
結果待ち：70社
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