2021-12-29 11:22:56
DLT技術など新興技術戦略の策定を指示
米国のジョン・バイデン大統領は27日、7,700億ドル（約88兆円）規模の防衛法案に署名した。この法案は、国防総省に分散型台帳技術（DLT）を含む新興技術戦略の策定指示も含まれている。
この2022年度の「国防権限法」は、今月に下院と上院を通過しており、それを受けてバイデン大統領が署名、成立した形だ。
法案には、ブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）関連の取り組みについては、ほとんど触れられていない。しかし、国防長官に対し、2022年4月1日までに分散型台帳技術を含む新興技術を採用する方法を見つけるよう指示している。
具体的には、同法案には以下のように書かれている。
国防長官は、遅くとも2022年4月1日までに、軍の医療システムで行われる臨床ケアの提供において、新しい技術や方法（3Dプリンティング、仮想現実、ウェアラブル端末、ビッグデータと予測分析、分散型台帳技術、その他）を取り入れるための、国防省デジタルヘルス戦略を策定するものとする。
米軍におけるヘルスケアの側面で、分散型台帳の活用も視野に入れている模様だ。
分散型台帳技術とは
DLTとも呼ばれ、英語の（Decentralized Ledger Technology） の省略で、日本語訳したのが分散型台帳技術である。「De-centralized = 中央集権でない（つまり非中央集権）」な台帳技術（Ledger Technology）のことである。これまで多くの分野において中央集権型に取られていた台帳を一つにまとめるのではなく、ユーザー全員で管理、監視しあっていく技術のことを「分散型台帳技術」という。
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