2022-01-13 12:30:09
仮想通貨市況
注目された米消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.0%と大幅上昇した。
1982年以来約40年ぶりの高水準であり、米連邦公開市場委員会(FOMC)が3月の会合で、インフレ抑制のための利上げ開始を決定するとの観測は一段と強まった。
一方、前月の+6.8%とほぼ変わっておらず、事前予想されたマーケットコンセンサスの範疇だったことから発表直後は買い優勢に。ビットコイン(BTC)などリスク資産が買われる場面もあった。
2013年5月には、FRBの金融引き締めの示唆で金融市場が大きく動揺する「テーパー・タントラム」を引き起こした苦い経験もあり、金融当局は極めて難しい舵取りを迫られている。今後、どのタイミングで織り込んでいくかが最大の焦点にあり、昨年以降、大規模金融緩和マネーの恩恵を享受してきた暗号資産(仮想通貨)市場も例外ではない。
ビットコイン価格は、前日比+1.43%の500万円(43,500ドル)と続伸。500万円台を回復した。
一時44,342ドルを付けるも、その後反落した。2021年に出来高の集まった40,000〜42,000ドル付近をサポートライン(下値支持線)に変えられるかどうか問われるが、依然として中期下落トレンドの渦中にあり、予断は許さない。
2022年3月末までに前倒し完了予定のテーパリング(量的緩和縮小)、及び利上げ時期や回数について先行き不透明な情勢であり、様子見基調が続きそうな局面と言えそうだ。
2018年同様、暗号資産バブルの年明けは反動売りにも見舞われやすく、米国の確定申告期日の4月中旬頃まで納税売りが続く可能性も考慮する必要がある。
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