2022-01-14 07:00:00
パキスタンの中央銀行であるパキスタン国立銀行（SBP）は、パキスタン国内のすべての仮想通貨取引を禁止するべきだと考えているようだ。
現地メディアのSamaaTVによれば、パキスタンのシンド州高等裁判所が国内の仮想通貨の法的位置づけについてSBPを含む複数の政府機関にその見解を求め、SBPなどが文書を裁判所に提出した。
文書の中では、パキスタンでは仮想通貨は違法であり、取引に使用することはできないとしている。さらに、SBPは、仮想通貨取引所に対して罰則を課す必要があると裁判所に述べている。
SBPは、連邦捜査局による仮想通貨を巡る捜査についても触れ、投資家保護の問題やマネーロンダリング、テロ資金供与のリスクを挙げている。
SBPが仮想通貨の全面禁止を主張している一方、裁判所側はパキスタンでの仮想通貨禁止を命じていない。
その代わりに裁判所は、仮想通貨の法的地位を最終的に決定するため、財務省と法務省に報告書の提出を求めるという。
SBPは過去にもビットコインなどの仮想通貨について見解を示している。2018年にSBPは、ビットコインやライトコインなどの仮想通貨がパキスタン政府によって発行もしくは保証された通貨ではないと、銀行に警告する文書を公開している。
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パキスタンの中央銀行、仮想通貨を全面禁止すべきとの考え示す
