2022-01-18 09:15:37
仮想通貨の犯罪防止へ
パキスタンの連邦捜査局（FIA）は、同国の電気通信庁（PTA）に対し、暗号資産（仮想通貨）に関連するウェブサイトを遮断するように依頼したことが分かった。現地メディアが報じた。
仮想通貨を利用した詐欺やマネーロンダリングを防止することが目的。パキスタンを巡っては、詐欺に利用されたとしてバイナンスなどの取引所をFIAが調査していることが、以前から明らかになっていた。
ウェブサイトの遮断に関する今回の内容は、FIAの局長が15日、パキスタン中央銀行（SBA）の幹部と会合した後にメディアに明かしたという。
SBAは会合で、規制の仕組みについてプレゼンを実施。そして、SBAが最近、パキスタンのシンド州高等裁判所（SHC）の指示の下で、仮想通貨の規制について提案を行なったことも報告した。先週には、SBAや同国政府が、仮想通貨の使用を禁止する意向であることが報じられている。
FIAの長官はSBAのプレゼンを聞いた会合を終えた後、仮想通貨は詐欺の新たな手段になっていると指摘。仮想通貨を利用した詐欺などの問題について、法律の専門家にも協力してもらっていると述べた。
現時点では、パキスタンの既存の法律には、仮想通貨の犯罪に適用できる項目がないようだ。会合では、FATF（金融活動作業部会）のガイダンスを遵守するためのルールがないことも指摘されたという。
今回FIAの局長は、「FIAはすでに詐欺の容疑者に関する情報を収集し、被害者からの申告について対策を講じている」と語った。
FATFとは
「財務行動タスク..。
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