2022-01-18 08:30:08
公共の場や各種メディアでの宣伝を抑制
シンガポール中央銀行（MAS）は17日、暗号資産（仮想通貨）の広告に関する規制ガイドラインを発表した。仮想通貨について「デジタル決済トークン」と呼び、「一般の人々がデジタル決済トークン取引を行うことを推奨すべきではない」と述べている。
銀行、決済業者、仮想通貨取引所など、さまざまな企業がこの新しいガイドラインの影響を受けることになる。
シンガポール通貨庁（MAS）とは
英語で Monetary Authority of Singapore。シンガポールの通貨当局であり中央銀行である。主に金融セクターの管理や通貨制度の維持を役割としている。
▶️仮想通貨用語集
ガイドラインの内容は、公共の場や各種メディアで仮想通貨の宣伝をしてはならないとするものだ。具体的には次のように規定している。
仮想通貨サービス・プロバイダーは、仮想通貨取引の高いリスクを矮小化するような形で取引を描いてはならない。また、シンガポールの公共の場所やシンガポールの一般市民に向けたその他の媒体で仮想通貨サービスを宣伝してはならない。
これには、シンガポールの公共交通機関など、放送メディアや定期刊行物、第三者のウェブサイト、ソーシャルメディアプラットフォーム、公共イベントや劇場など公共の場における、あらゆる形式の広告や宣伝物の掲載が含まれる。
このように、公共の場での、あらゆる宣伝を抑制する内容だ。
仮想通貨サービス・プロバイダーは、自社のウェブサイト、モバイルアプリ、ソーシャルメディアの公式アカウントでは、サービスの宣伝を行えるとしている。ただ、インフルエンサーなど第三者と一緒になって宣伝する形式を取ってはならないという。
..。
。
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら シンガポール中銀、仮想通貨取引の宣伝を規制へ
