2022-01-20 17:21:33
政府がNFT周りの法整備に注力へ
自民党のデジタル社会推進本部は19日、元内閣府副大臣などを歴任した平将明議員を「NFT（非代替性トークン）特別担当」に指名したことを発表した。今後、国内における規制設定などを検討していくという。
本日、平井卓也自民党デジタル社会推進本部長から、新たにNFT特別担当に指名されました。規制のデザインを検討していく。#NFT
— 平将明（たいらまさあき） (@TAIRAMASAAKI) 2022年1月19日
CoinPost編集部が平将明議員事務所に問い合わせたところ、デジタル社会推進本部は「来週、NFTについて議論するプロジェクトチーム（PT）のキックオフを行う」と回答を得た。
早期のNFT規制について法的整理の明確化を歓迎する声がある一方、「過去の事例からも政府介入で過剰な規制が先行した場合、新興産業のイノベーションを止め、他国に遅れを取ってしまうのではないか」と懸念の声も多く聞かれる。
その点について平議員は20日、「基本路線は成長戦略」であることを強調。投資資金の流入や税制改正の提言も視野に進めていく方針を明らかにした。
いろいろコメントあるけど、基本線は成長戦略。スタートアップや人材が海外に流出する今の環境を改める。投資を呼び込む。税制改正の提言も視野。自民党デジタル社会推進本部にPTを作りスピード感をもって検討を進めます。 https://t.co/aoUefQh5h2
— 平将明（たいらまさあき） (@TAIRAMASAAKI) 2022年1月20日
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