2022-01-26 11:15:37
仮想通貨決済を制限か
タイの金融規制当局は25日、共同声明を発表。暗号資産（仮想通貨）を商品やサービスの決済手段として利用することについて、規制する必要があると述べた。
声明を発表したのは、タイの中央銀行（BOT）、証券取引委員会（SEC）、財務省（MOF）の3つの機関である。
仮想通貨を決済手段として利用可能にするサービスが増加していることを受けたものだという。タイ当局は、「一部の企業は、加盟店などが仮想通貨を決済手段として受け付けるシステムを提案し事業者を勧誘している」として、次のように続けた。
その結果、「投資」としての利用とは別に、「決済手段」として仮想通貨の普及が進み、金融安定性や経済システムに影響を及ぼす可能性がある。
また、デジタル資産の利用は、価格変動、サイバー空間での窃盗、個人情報流出、マネーロンダリングなど、消費者や企業にもリスクをもたらしかねない。
このために、タイ当局は、「決済手段」としての仮想通貨が広く採用されることを制限するために、法的枠組みに従って権限を行使することを検討するという。どのような規制を考えているのかは明かさなかった。
タイ当局は、具体的な企業名などは示さなかったが、現在、マスターカードなど大手企業も含め、仮想通貨による決済手段を構築する組織は増えており、こうした状況を念頭に置いたものと考えられる。
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