IMF、エルサルバドルにビットコインを法定通貨から外すよう催促

仮想通貨



2022-01-26 09:18:39

ビットコインの採用に再び懸念を示す

国際通貨基金(IMF)は24日、エルサルバドルと協議を行い、ビットコイン(BTC)を法定通貨としていることについて再び懸念を表明した。ビットコインの金融安定性などに対するリスクを挙げ、法定通貨としての地位を取り消すよう促している。

IMFは年一回、加盟国との間で経済政策に関して「4条協議」と呼ばれる二者協議を実施している。

IMF4条協議とは

IMF協定の第4条に基づく、各加盟国との定例協議。原則的に、年1回行われる。IMFのチームが加盟国を訪問し、経済・金融情報を収集、その国の経済発展や政策について関係者と議論する。さらにIMF理事会で議論するために、チームは協議内容について報告書を作成する。

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IMFがエルサルバドルとの協議後に発表した要旨には、次のように書かれていた。

2021年9月以降、エルサルバドル政府はビットコインを法定通貨として採用した。しかし、暗号資産(仮想通貨)を法定通貨として採用することは、金融や市場の健全性、金融の安定性、消費者保護に対する大きなリスクを伴うものだ。また、偶発的な債務を生み出す可能性もある。

IMFは、エルサルバドルの経済が縮小している一方で、公的債務が拡大していると指摘。ビットコインを法定通貨として使用することが、その回復を妨げる危険性があると主張している。

IMFは金融包摂を促進することの重要性には同意している。この点は、エルサルバドルが導入しているデジタルウォレット「Chivo(チボ)」などの決済手段が、その役割を果たす可能性があるとした。

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