米財務省、仮想通貨ウォレット規制案の検討再開へ

仮想通貨



2022-01-31 11:19:25

FinCenの仮想通貨ウォレット案、再び始動

米財務省は31日、バイデン政権への移行で一時保留となっていた暗号資産(仮想通貨)ウォレットの規制案の検討を再開することを発表した。

今回、米財務省が6ヶ月毎に公開する予定表から同規制案の検討が再開することが公表された。予定では、法案は以下のように紹介されている。

FinCENは、銀行機密保護法(BSA)を施行する規則改正を提案。

銀行およびマネーサービス事業者(MSB)に対し、非ホスト型ウォレットに保管されている兌換性(だかんせい)仮想通貨(CVC)または法定通貨としての地位を有するデジタル資産に関する取引、および非ホスト型ウォレットやFinCENの管轄区域のウォレットなどに関して報告書の提出、記録の保存と顧客の身元確認を求める。

出典:米連邦官報

また、同規制案については2022年9月までに最終判断を下す予定であることが発表された。バイデン政府は2月にも国家安全保障の観点から仮想通貨に対する大統領令の発令を検討している可能性が浮上しており、米政府が仮想通貨規制の明確化に向けて動き出していると言える。

関連:米政府、仮想通貨を国家安全保障問題として規制か=報道

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