インド政府、2023年までに30%の仮想通貨税、CBDCの導入も

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インド政府、2023年までに30%の仮想通貨税、CBDCの導入も

2022-02-02 07:49:09
インド政府、2023年までに30%の仮想通貨税、CBDCの導入も

インドのニルマラ・シタラマン財務相は、2022年の予算を審議する演説で、2022~23年までに中央銀行デジタル通貨(CBDC)を立ち上げると発表した。
デジタル・ルピーの導入について、シタラマン財務相は、CBDCの導入がデジタル経済に「大きな後押し」を与えると主張。彼女はまた、デジタル通貨によって実現する、より効率的で安価な通貨管理システムの可能性を強調した。
「インド準備銀行が発行するブロックチェーンなどの技術を用いたデジタルルピーを2022〜23年から導入することが提案されている」
シタラマン財務相はさらに、30%の仮想通貨税の導入を提案した。
「仮想デジタル資産の譲渡による所得は、30%の税率で課税される。そのような所得を計算する際、取得費用を除き、支出や手当に関する控除は認められない」

Any income from transfer of Virtual Digital Asset shall be taxed at 30% : FM @nsitharaman#Budget2022 – 2023#AatmaNirbharBharatKaBudget pic.twitter.com/J88YTIGPz5— All India Radio News (@airnewsalerts) February 1, 2022

デジタル資産の取引中に発生した損失は、他の所得源に対する補償として使用することはできないと強調した。投資家は利益に対する課税を相殺するために、暗号通貨の損失を減損処理として評価できなくなる。
国内での仮想通貨投資を追跡する目的で、シタラマン氏はさらに、1%の源泉徴収(TDS)を実施することも提案した。

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