2022-02-03 16:50:37
ステーキング報酬への課税
暗号資産（仮想通貨）のステーキング報酬に対する課税をめぐり、米内国歳入庁（IRS）に訴状を提出したテネシー州の夫婦の主張が認められ、徴収された税金を返還する決定が下されたようだ。米メディア「Blockworks」が2日、情報筋の話として伝えた。
このケースは、ステーキング報酬の税務上の扱いに大きく影響を与える判断となるため、注目が集まっている。
なお、IRSは日本の国税庁に相当する米政府の機関。米財務省に所属する組織で、連邦税に関する法的執行や徴収を行っている。昨年9月に発表された、今年6月30日までの会計年度に優先すべきガイダンス計画には、仮想通貨の税務報告が含まれている。
ステーキング
ステーキングとは、一定量の仮想通貨を所定の期間、ネットワークに預け入れることで報酬が得られる仕組み。PoS（Proof of Stake）のコンセンサスアルゴリズムを採用している通貨で可能。
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ステーキング報酬は所得にあらず
テネシー州在住のJoshua…
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