2021-04-24 11:45:12
再生可能エネルギーへの移行を目指す
ブロックチェーンと暗号資産（仮想通貨）のエネルギー問題に取り組む国際的業界連合『Crypto Climate Accord（クリプト気候協定）』が4月初めに発足したことがわかった。
民間企業主導の取り組みで、2025年までにすべてのブロックチェーンを100％再生可能エネルギーで動かすこと、さらに2040年までに仮想通貨業界全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しているという。
すでに仮想通貨、金融、テクノロジー、NGO、エネルギーなど様々な分野から、世界中の40近い企業や組織が参加。イーサリアム（ETH）開発企業ConsenSysやリップル社もメンバーに数えられ、新たな加入団体も募集中だ。
ConsenSysの創設者Joe Lubin氏は次のように述べる。
ブロックチェーンシステムは、より優れた、信頼できるインフラストラクチャになろうとしているところだ。イーサリアムについても、ますますエネルギー効率を高めることに注力しており、近い将来、プルーフオブステーク（PoS）への移行を通じて、カーボンニュートラル（CO2排出と吸収が差し引きゼロになるようなシステム）の方向性に進む予定だ。
移行によって、イーサリアムエコシステムのエネルギー効率が大幅に向上し、この仮想通貨気候協定の目標を達成するのに役立つだろう。
協定参加団体の中には、エネルギーセクターとブロックチェーンを繋げるNPOであるEnergy Webも挙げられる。同NPOのWalter Kok…
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