2022-02-12 13:38:26
AML・CFT関連規則の改正
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は10日、マネーロンダリングやテロ資⾦供与対策に関する自主規制規則の一部改正について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は2月10日～3月2日。
同協会が今回公表した改正案には、仮想通貨の海外送金などについて重要な規則が盛り込まれている。
関連：JVCEA、仮想通貨のマネロン規制の改正案について意見を公募
JVCEAは金融庁認定の規制団体であり、過去にも複数回にわたり自主規制規則の改正や定款変更などについて意見を公募している。改正案の原案を公表し一般から意見を募集することにより、決定プロセスの透明性・公正性の確保を図る狙いだ。
改正案の内容
JVCEAは仮想通貨交換業におけるマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資⾦供与対策に関する自主規制規則の改正案を公表。
まず、同協会の会員（仮想通貨交換業者）が、利用者から申告を受けた仮想通貨交換業者などに仮想通貨を送金する際は、以下の5つの情報を通知するものとしている。
送付依頼人の氏名（法人の場合は法人名）
送付依頼人の仮想通貨アドレス
送付依頼人の住所
受取人の氏名（法人の場合は法人名）
送付先の仮想通貨アドレス
なお、この規則は対象銘柄がビットコイン（BTC）及び
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続き・詳細はこちら 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）、仮想通貨の送金規制に関する改正案を公表
