2022-02-19 07:40:31
仮想通貨マイナーに税制優遇
米南部州のジョージアにて、ビットコイン（BTC）を含む暗号資産（仮想通貨）の採掘業社の誘致を目的とした税制優遇の法案が提出されたことが明らかになった。
法案（Georgia House Bill 1342）が提出されたのは今週の月曜日で、内容は「商業用デジタル資産（仮想通貨等）のマイニングに関わる電力の販売・使用に対し免税する」というもの。
ジョージア州では安価な電力が提供されているため、仮想通貨業界最大手の投資企業DCG（デジタル・カレンシー・グループ）傘下のマイニング企業Foundry USAや大手マイナーCore Scientificも同州で採掘事業を行っている。
Fortune誌が先日報じた内容によると、Foundryなどの業者は現在、主にジョージア州の太陽光発電と原子力発電による電力を利用している。また、昨年には同州のエネルギー委員会がマイナーが安価かつクリーンなエネルギーへアクセスすることを可能にした経緯がある。
また、ジョージア州のほか、ケンタッキー州やテキサス州もマイナーの誘致に力を入れているところだ。背景には中国政府が21年5月にマイニング禁止令を発令したことがある。発令以降、複数の米州政府が採掘企業を誘致する動きが強まっており、テキサス州やケンタッキー州、ジョージア州などは仮想通貨マイニングの大手拠点として台頭してきた。
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