2022-02-19 06:40:49
上級職員の投資を禁止
米FOMC（連邦公開市場委員会）は18日、FRB（連邦準備制度理事会）の上級職員が仮想通貨や株式、コモディティ、債券に投資することを制限する新ルールを発表した。
FOMCの新ルールでは、「上級職員が個々の株式、セクターファンド、債券、暗号資産（仮想通貨）、外貨を購入すること、デリバティブ契約を購入すること、あるいは証拠金取引で証券を購入したり、空売りを行ったりすることを禁止する」と記されている。
仮想通貨の購入・保有は禁じられるが、株式の保有自体は依然として可能だ。また、外貨に関しては「非投資目的」としての所有も認められる。
新ルールの制定には、連邦準備制度理事会のRichard Clarida元理事が任期中に株取引を行なっていたという背景がある。Clarida氏は2020年にFRBが量的緩和を発表する直前に幾つかの株式を購入したことが明らかになり、インサイダー取引の疑惑が浮上したスキャンダルがある。2020年3月のコロナショックを受けたFRBは大規模な量的緩和政策を打ち出したことで、株市場や仮想通貨市場を回復させ、一年以上継続した強気相場の要因となった。
今回の新ルールの適用対象には、連邦準備制度理事会の理事、各連銀の総裁及びファースト副総裁、連銀のリサーチディレクター、理事会のディビジョンディレクター、連邦準備制度公開市場勘定（SOMA）のマネージャーと副マネージャーも含まれている。
関連：米FRB、ステーブルコインのポテンシャルと既存金融に与えるリスク面を分析
1 
ウクライナ情勢緊迫化で金融市場が動揺、ビットコインも大幅下落
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら 米FOMC、上級職員の仮想通貨や株取引を制限
