2022-02-20 14:00:18
過剰な規制対応が炎上騒動へ発展
22年1月、TrezorやBluewalletなど一部のウォレット事業者がソフトウェアにAOPPという規制対応機能を搭載したことで炎上し、ツイッター上の声によってその機能を削除する決断を迫られるという騒動がありました。
今日はAOPPの内容と背景、そしてウォレットの署名機能への影響について書きます。
AOPPとは
Address Ownership Proof Protocol (AOPP)とは、固定のメッセージに対して仮想通貨アドレスに紐づく秘密鍵でメッセージ署名を行うことでそのアドレスの所有者であることを証明するプロトコルです。
スイスの規制では、VASP (暗号資産サービスプロバイダー)に分類される事業者は入出金時に対象アドレスの所有者を確認することが義務付けられています。これは取引所の入出金に関して世界でトップクラスに厳しい規制ですが、AOPPはこれに対するコンプライアンス方法として21 Analyticsというコンプライアンスサービス会社によって提案され、これにいくつかの暗号資産ウォレット会社が対応したというものです。
プロトコル自体はaopp://から始まるカスタムURLスキームを使ってユーザーにAOPPに対応したウォレットアプリを開かせ、アドレスとアドレスに対応する鍵による署名を提出させるという簡単なもので、あくまでユーザーとVASP間のやりとりをスムーズにする内容のものです。
逆に、アドレスに対する秘密鍵で署名できない場合にはVASPから直接送ることができないということになります。他者や他社に送る以外にも、厳密に運用されている 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら 仮想通貨規制への対応により生じたウォレット企業への反発とその教訓とは
