2021-04-26 12:16:36
国内NFTのガイドライン公表
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は26日、NFT（ノンファンジブルトークン）に関する事業機会及びリスク等についての検討及び論点整理、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動するNFT部会が中心となり、NFTビジネスに関するガイドラインを作成したことを発表した。
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NFTマーケットプレイス（ベータ版）をローンチした国内大手取引所コインチェックをはじめ、スクエニやメルカリ、LINE、GMOなどNFT関連事業参入を発表する大企業が相次ぐ中、ビジネスを行う上での法的論点の整理を目的としている。
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特に重要なのが、ブロックチェーン上に記録された非代替性トークン（イーサリアム規格のERC-721等）の分類だ。
出典：JCBA資料
NFTに関連する独自トークン、及びデジタル資産について、株式の配当に類似した性質を持つ利益分配機能があれば「有価証券」に該当する可能性があるとしたほか、決済手段などの経済的機能を有してる場合は「暗号資産」に分類される可能性もあるとした。
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