2022-02-22 10:15:30
日本サイバー犯罪対策センターに入会
ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）の日本法人は21日、日本サイバー犯罪対策センターへ特定会員として入会したことを発表した。暗号資産（仮想通貨）に関する犯罪について、関係各所と協力していくとしている。
日本サイバー犯罪対策センター様へ特定会員として入会いたしました👮
今後も暗号資産に関する犯罪について、関係各所と協力してまいります。https://t.co/3gSmFfvrVD#chainalysis ＃JC3 #暗号資産
— Chainalysis Japan / チェイナリシスジャパン (@ChainalysisJP) 2022年2月21日
日本サイバー犯罪対策センター（JC3）とは
サイバー空間の脅威を特定・軽減・無効化することを目指す非営利団体。産業界、学術機関、警察などが連携し、安全なインターネット環境を維持することを目的としている。
▶️仮想通貨用語集
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日本サイバー犯罪対策センターは、産学官が連携して「インターネット上の金融犯罪、標的型攻撃などによる情報窃取、電子商取引（eコマース）で発生する詐欺」など、様々なサイバー空間の脅威に対処する組織だ。
具体的には、産学官の間で情報を共有したり、犯罪の手口やマルウェアの分析、脅威情報の収集・活用、国際連携などを行っていく。
警察庁が賛同会員となっており、正会員にはSBIホールディングスやみずほ銀行など主要な金融機関や、仮想通貨取引所ビットフライヤー、日立製作所などテクノロジー企業が名前を連ねている。
最近では、「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報（2021年）」を公開し、注意喚起したところだ。
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