2022-02-22 12:24:33
仮想通貨市況
ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの大幅悪化に伴い、米株価指数先物は時間外取引で下落。ロシア株は前日比-13%急落したほか、欧州株全面安で市場心理が悪化した。
東京株式市場（前場）では、日経平均株価が前日比600円安と大幅下落した。
ロシアが、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部のドネツクとルガンスクについて共和国としての独立を承認、国防省にロシア軍派遣を指示したことで市場のリスクオフが加速した。国連安全保障理事会は、これを受け緊急会合を開催する方向で調整に入っており、経済制裁による世界経済への影響も懸念される。
ウクライナとの軍事衝突、及び戦争に発展した場合、欧米による経済制裁とロシアによる報復措置から、天然ガスや原油などの供給逼迫によりエネルギー価格高騰は免れず、世界的な物価上昇圧力からインフレーションが加速するおそれが高い。
21日には、バイデン米大統領とプーチン露大統領の首脳会談が調整中との情報が伝わり、24日に米露外相会議が予定されているが、首脳会談についてロシア側は「具体的な計画はない」と表明した。
ウクライナ情勢の緊迫化を受け、安全資産とされる金相場は、1トロイオンス＝1900円台を回復。2011年の高値水準まで上昇した。（下図）
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