2022-02-28 12:01:27
世界情勢と仮想通貨市況
欧米諸国および日本は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、SWIFT（国際銀行間通信協会）メッセージングシステムからロシアの排除を決断した。経済的結び付きの強い欧州への影響を踏まえ、排除対象はロシアの主要銀行に留める。
SWIFTは各国の銀行が加盟する、世界標準の国際ネットワーク。世界11,000以上の金融機関が利用し、決済額は1日あたり5兆ドル（580兆円）規模に上るという。
制裁内容には、ロシア中央銀行に対する外貨準備資産の規制・取引凍結も含まれ、「米ドルなどの外貨売り・ルーブル買い」といった為替介入による臨時対応策も封じる。
これにより、ロシアの法定通貨ルーブルや同国の貿易に多大な影響が生じるため、ルーブルの急落や物価上昇などの影響が顕著に出ることが考えられる。日本経済新聞の後藤達也（@goto_nikkei）氏が図解した。
◆米欧「ルーブル急落ねらう」
・ロシアがもつドルなど外貨準備の取引を凍結する方向
・ロシアは為替介入（外貨売り・ルーブル買い）が難しく
・ウクライナ侵攻後、ルーブル急落、最安値に
・通貨急落はインフレや国民不満を招く可能性
・SWIFT排除とあわせ強い制裁に
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— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2022年2月27日
ただし、世界屈指の資源大国に対する経済制裁は、諸刃の剣だ。
ロシアは原油や小麦などの世界的な輸出国であるため、サプライチェーンの停滞や原油・天然ガス価格上昇を招くなど、金融市場の混乱や経済への悪影響も懸念される。
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