2022-03-02 12:07:04
世界情勢と仮想通貨市況
1日の米株式市場で、NYダウ平均株価は前日比597ドル65セント（1.8%）安と続落した。
ウクライナ情勢を巡る戦争激化が深刻化されるほか、前例のない規模の経済制裁を受け、ロシアがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が取り沙汰されたことなどから、投資家のリスク回避姿勢が再び強まった。
ロシアと欧米諸国による経済制裁の応酬でエネルギー供給が逼迫するとの懸念から、国際的な指標となる米ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物は、一時1バレル＝106ドルを上回り、2014年以来の高値を付けた。
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の閣僚級会合を控えるが、国際エネルギー機関（IEA）は、「エネルギー市場の状況は非常に深刻」との見方を示している。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが昨年10月に掲載した調査レポートでは、「原油価格の上昇は直接的に企業の投入コストが増加することを意味する。原油価格100ドル/バレルまで上昇した場合、消費者物価は1.7％上昇する。」と結論付けている。
2日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン価格は、前日比2.2%高の507万円（44,120ドル）と続伸した。
BTC / USDデイリーフット
戦争勃発後からは、米株指数とのデカップリングも確認されているが、一時的なものである可能性は否めない。
フランスのルメール経済・財務相は1日、ウクライナへの軍事侵攻をやめないロシアに対して大規模な経済戦争を仕掛けることを予告した。ロシアの戦費調達手段を絞る狙いがある。一方、これに伴い金融・経済市場の不確実性が一層高まるリスクもある。
有事の暗号資産需要は
アーケイン…
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